強い漁業経営の確立に向けた工程表
1.当面の取組
団体名・地域名:新潟県
取組内容 期待される効果/目標 取組スケジュール 左の取組に関し、関係者に協力を求めたいこと
(1)経済速力での航行
 船速と主機関の負荷率を比較しながら最も効率の良い経済負荷域で主機関を使用し、いわゆる経済速力での航行を行うことにより燃油消費量を極力抑える。
燃料消費量を5%以上削減 1月以降順次開始、4月までには取組を開始
(2)産地市場統合による魚価の向上
 漁協合併に伴い、小規模市場等の統合。流通の広域化に対応した供給拠点としての規模の拡大。
合併による市場の統合
上越地区 :4→2市場
中下越地区:6→4市場
佐渡地区 :3→1市場
平成17年度から実施し、平成19年度末までに統合完了
(3)販売事業等の強化による魚価の向上
 漁協合併に伴い、漁協が販売事業、指導事業の専門職員を配置することにより、販路拡大、鮮度の向上等を図ることにより魚価を向上させる
合併による専門職員の増員
上越地区 :1名以上
中下越地区:1名以上
佐渡地区 :1名以上
平成17年度から実施し、平成19年度末までに配置完了
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強い漁業経営の確立に向けた工程表
2.中期的な取組
団体名・地域名:新潟県
取組内容 期待される効果/目標 取組スケジュール 左の取組に関し、関係者に協力を求めたいこと
(1)操業時間の変更
 小型イカ釣り漁業における日中(昼間)操業自主規制の解除の検討(北陸4県の漁業者による自主規制の解除の検討)
集魚灯に要する燃油の削減 他県との協議を行うに当たり、自県内での検討、漁業者の意見集約を長期間かけて検討する 他県漁業者との協議の場の設定
(2)燃油流通の効率化
 燃油物流の効率化プランを策定し、燃油の配送や在庫の管理システムの導入、補給施設や設備の整備、撤去、流通の合理化に取組む
コスト削減20% 漁協合併の進捗や、新漁協の意向等を考慮し、新漁協で必要とされ次第、取組を開始する
(3)協業化による省エネ対策
 20トン未満の沿岸漁業者5名以上のグループ(代表者55歳以下)で計画を策定し、協業化することにより省エネの取組みを行う
燃油消費10%削減
経営収支20%改善
漁協合併の進捗や、新漁協の意向等を考慮するとともに、グループの活動について新漁協で取りまとめを行った後、取組を開始する
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